厚生労働省より、平成26年度の「介護給付費実態調査」が発表されている。この調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

  平成26年度の介護予防サービス（対象：要支援1・2）と、介護サービス（対象：要介護1〜5）を合わせた受給者の総数は累計で約5,969万人（対前年約253万人増、同4.4％増）、実受給者数は約588万人（対前年約22万人増、同3.9％増）であった。また、サービスの種類別でみると、介護予防サービスでは、累計受給者が約1,327万人、実受給者約151万人、介護サービスでは、累計受給者約4,645万人、実受給者約471万人となっている。すべての項目で前年を上回る受給者数となっているが、特に介護予防サービスでは、地域密着型サービスにおいて認知症に対応するサービスなどが増えており、累計受給者数・実受給者とも110％以上の伸びである。また、介護サービスでも、地域密着型サービスにおいて、平成24年4月に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、2つ以上のサービスを組み合わせた「複合型サービス」が増えており、累計受給者数・実受給者とも約109％の伸びとなっている。

	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	対前年増減数	対前年比
年間累計受給者数	51,806.4	54,660.3	57,159.2	59,685.5	2,526.3	104.4%
年間実受給者数	5,173.8	5,430.6	5,660.5	5,883.0	222.5	103.9%

		年間累計受給者数			年間実受給者数
		平成26年度	平成25年度	対前年比	平成26年度	平成25年度	対前年比
介護予防サービス	総数	13,267.3	12,460.6	106.5%	1,511.0	1,430.4	105.6%
	居宅サービス	13,081.6	12,292.8	106.4%	1,496.8	1,417.0	105.6%
	支援	12,578.6	11,824.1	106.4%	1,453.4	1,376.6	105.6%
	地域密着型サービス	123.0	110.8	111.0%	18.3	16.6	109.9%
介護サービス	総数	46,447.9	44,727.3	103.8%	4,709.6	4,553.6	103.4%
	居宅サービス	33,157.5	31,679.2	104.7%	3,598.3	3,457.6	104.1%
	居宅介護支援	29,078.8	27,968.9	104.0%	3,267.2	3,153.1	103.6%
	地域密着型サービス	4,633.0	4,246.1	109.1%	509.7	468.6	108.8%
	施設サービス	10,921.4	10,834.0	100.8%	1,209.5	1,190.5	101.6%

注１．	「年間累計受給者数」は、各年度の5月から4月の各審査月の介護予防サービスまたは介護サービス受給者の合計
注２．	「年間実受給者数」は、各年度の4月から3月の1年間の間に1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した人の数（同一人が2回以上受給した場合は原則として1人と計上）

  平成27年4月審査分における認定者数は約620万人、受給者数は約505万人である。認定者数に対する受給者数の割合は、全体が81.5％で、内訳としては男性が78.2％、女性が83.0％と女性の割合が高くなっている。要介護度別の割合では、要介護２から4までが90％前後と高く、要支援1では6割弱となっている。なお、男女別では、男性約151万人（29.9％）に対し、女性は約354万人（70.1％）と女性が2倍以上である。

		総数	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
認定者数（ア）		6,200.8	882.8	849.1	1,191.3	1,081.5	810.8	753.4	631.8
	男性	1,935.5	265.6	232.8	388.2	373.1	272.8	226.8	176.2
	女性	4,265.3	617.2	616.3	803.2	708.3	538.0	526.7	455.6
受給者数（イ）		5,051.9	510.7	613.8	981.2	979.7	753.5	677.0	536.0
	男性	1,512.8	141.3	157.5	305.4	329.4	247.0	195.0	137.2
	女性	3,539.1	369.4	456.3	675.8	650.4	506.5	482.0	398.7
受給者数割合（イ/ア）		81.5%	57.9%	72.3%	82.4%	90.6%	92.9%	89.9%	84.8%

  介護保険制度では、今月から一定以上の所得のある65歳以上の第1号被保険者が介護サービスを受ける場合、自己負担額がこれまでの1割から2割となる。また、介護老人福祉施設などの介護施設入所者の食費や居住費について、住民税非課税世帯に対し設けられている軽減制度についても、一定以上の預貯金等がある場合は対象外となるなどの制度変更が行われている。
  いよいよ団塊の世代が介護の対象となりつつある。今後も介護認定の基準がより厳しくなったり、受けられるサービスが今より低下するのではないか、利用料の自己負担額の増加など、懸念材料は尽きないが、自身の防衛策としては、健康寿命を延ばすための生活習慣などの自己管理とともに、経済的な準備を計画的に行うことが重要である。

参考	厚生労働省「平成26年度介護給付費実態調査の概況」