医療事故情報収集等事業の開始から10年を経過した公益財団法人日本医療機能評価機構が、8月27日に平成26年の年報を公開しました。
  『医療事故情報収集等事業　平成26年　年報』によると、26年の１年間に医療機関から報告があった医療事故は3,194件となり、それまでの最高件数であった前年の3,049件から145件増で、調査開始以来、過去最多となりました。これは医療事故を報告することが着実に定着してきたことによるものと日本医療機能評価機構では見ています。
  報告があった計3,194件のうち厚生労働省が報告を義務付けている大学病院や特定機能病院など(報告義務対象医療機関)である275施設からは2,911件、任意で参加登録している病院など（参加登録申請医療機関）718施設からは283件でした。
  3,194件の医療事故の概要の内訳は「療養上の世話」をしている際に起きたものが最も多く1,212件、次いで「治療・処置」824件で、前年と同じくこの２つで半数以上を占めています（図1参照）。また、必ずしも因果関係が認められるものではありませんが、「事故の程度」として、死亡は263件、障害が残る可能性が高い状態になったケースも322件ありました（図2参照）。
図1　事故の概要

事故の概要	件数	％
療養上の世話	1212	37.9
治療・処置	824	25.8
薬剤	237	7.4
ドレーン・チューブ	197	6.2
検査	168	5.3
医療機器等	94	2.9
輸血	6	0.2
その他	456	14.3
合計	3194	100.0

図2　事故の程度

事故の程度	件数	％
死亡	263	8.2
障害残存の可能性がある（高い）	322	10.1
障害残存の可能性がある（低い）	859	26.9
障害残存の可能性なし	906	28.4
障害なし	717	22.4
不明	127	4.0
合計	3194	100.0

※	事故の発生及び事故の過失の有無と「事故の程度」とは必ずしも因果関係が認められるものではない。
※	「不明」には、報告期日（２週間以内）までに患者の転帰が確定しないもの、特に報告を求める事例で患者に影響がなかった事例も含まれる。

  事故に関係したと医療機関が判断した職種別では看護師が最も多く2,026件、次いで医師1,781件となっています（図3参照）。
図3　主な当事者職種

当事者職種	件数
看護師	2026
医師	1781
歯科医師	63
理学療法士（PT）	38
薬剤師	34
診療放射線技師	32

  今年10月からは、医療機関を対象に患者の予期せぬ死亡事例があった場合などは新設された医療事故調査・支援センターに届け出るとともに、院内調査を義務付ける医療事故調査制度が始まります。開始されることにより、医療機関にとってこれまで以上に事実経過の把握、背景・要因の分析が必要となりそうです。

参考	公益財団法人日本医療機能評価機構HP「医療事故情報収集等事業」
	厚生労働省HP「医療事故調査制度について」