事業者は個人番号（マイナンバー）関係事務の全部または一部を外部に委託することができる。例えば、マイナンバーの収集・管理やマイナンバーを利用して作成する書類や手続き等を専門家などに委託することが可能となっている。
  ただし、マイナンバー業務を委託する場合、委託者は受託者において、番号法に基づき委託者が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、「必要かつ適切な監督」を行わなければならない。
  ガイドラインによると、「必要かつ適切な監督」には下記の3つの項目が求められている。

  委託者は受託先において、必要な安全管理措置が講じられているかどうか、あらかじめ確認しなければならない。
  具体的な確認事項としては以下の点がある。
  マイナンバーは重要な個人情報である。委託する前に、委託先としてふさわしい相手かどうかを十分に見極めることが重要となる。

  委託先との契約書には下記の内容を盛り込んでおくといいだろう。
  冒頭で述べた、必要かつ適切な監督の「3.委託先における特定個人情報の取扱状況の把握」に関しては、上記の契約において「契約内容の遵守状況について報告を求める規定」を盛り込むことによって対応が可能になる。
  外部に依頼しなくても、本社が子会社のマイナンバーを取扱う等の場合にも、委託契約書が必要となっているため、ご注意頂きたい。