国税庁がこのほど発表した平成26年分民間給与実態統計調査結果によると、26年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3％増と２年連続で増加したことが分かった。
  調査結果によると、26年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0％増加の5,592万人だった。そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.4％増の4,756万人（正規労働者3,104万人、非正規労働者1,090万人）で過去最多を更新している。その給与総額も同2.7％増の197兆4,043億円と、アベノミクス効果が表れた結果となった。
  その平均給与415万円の内訳は、平均給料・手当が353万円とほぼ横ばいだったのに対し、賞与は同2.6％増の63万円と、景気の上昇に伴い平均給与を押し上げたことがうかがえる。

  男女別の平均給与は、男性（平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.4年）が前年比0.6％増の514万円、女性（同45.6歳、9.9年）が同0.3％増の272万円。正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規労働者が同1.0％増の478万円、非正規労働者は同1.1％増の170万円で、正規労働者と非正規労働者では2.8倍の差がある。
  平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の331万円に対し、同「5,000人以上」の事業所では508万円。また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円と突出して最も高く、次いで「金融業、保険業」の610万円、「情報通信業」の593万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の237万円、次いで「農林水産・鉱業」の290万円、「サービス業」の342万円となっている。

  給与所得者4,756万３千人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.6％を占める4,026万人で、前年より3.3％増加した。その納税額は８兆5,124億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.61％だった。納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ2.7％増加している。
  また、年末調整を行った人は90.6％に当たる4,311万人で、同2.2％増加している。その4,311万人が適用を受けた各種控除をみると、(1)配偶者控除又は扶養控除1,389万人、(2)配偶者特別控除97万人、(3)社会保険料控除3,797万人、(4)生命保険料控除3,100万人、(5)地震保険料控除701万人などとなっている

参考  ：

国税庁　平成26年分「民間給与実態統計調査」