> 今週のトピックス > No.3102 |
![]() |
フラット35、付帯サービスでの差別化が始まるか?
|
||||||||||||||
![]() |
![]() |
||||||||||||||
![]() |
![]()
住信SBIネット銀行が9月より取扱いを開始したフラット35に、特徴的なオプシォンサービスが付帯できます。就業不能時の住宅ローン返済リスクに備える「8疾病保障」です。今回はその内容を見ていきましょう。
![]() ● 8疾病保障の内容は?
8疾病保障の正式名称は「特定疾病および重度慢性疾患のみ保障特約、債務繰上返済支援特約付帯就業不能信用費用保険」といい、住信SBIネット銀行のフラット35で住宅ローンを借りた人が付帯できるサービスです。下表のような8疾病に罹患し、一定の要件を満たすと、毎月のローン返済額に相当する保険金を一定期間受け取ることができたり、ローンの残高分を保険金として一括で受け取ることができます。
![]()
![]() ![]() 8疾病で就業不能状態(全く働けない状態)になり、その状態が続いてローンの返済日が来た時に、毎月の返済額相当分が保険金として支払われる(ただし、1回の就業不能状態に対する保険金の支払いはローン返済額相当の12回分まで。借入期間中通算して36回分以内)。 ◎ローンの債務残高保障 8疾病で就業不能状態(全く働けない状態)になり、その状態になった日から1年間その状態が継続した時に、ローン債務残高相当額が保険金として支払われる。 ![]() ● 気になる費用は?
前述のような保障内容ですが、気になるのは費用でしょう。費用は借入金額の0.5%プラス消費税で、借入時に事務手数料に上乗せして一括で支払います。例えば、ローンの借入額が3,000万円であれば、15万円+消費税で16万2,000円になります。
住宅ローンは、通常は長期の借入期間になります。仮に3,000万円を35年間で借入れした場合の費用は前述の通り税込で16万2,000円ですから、年間の費用相当額は約4,600円(16万2,000円÷35年)。この金額をみると、就業不能に備える保障としては魅力的な金額にも思えます。ただし、保険は公的保障や自らの金銭的なリスク対応力によっても足りない部分に備えるのが基本。住宅ローン返済開始後も、例えば「夫婦共働きで貯蓄も十分あるし、ローン借入者が働けなくなっても返済には問題はない」なら、付帯する必要性は少ないといえます。 フラット35の返済リスクに備える保障としては、通常の機構団体信用生命保険の他に、3大疾病保障付機構団信があります。これらの保障に加えて、働けない時の返済リスクに備える保障をラインナップしたことは、金利や手数料以上に他の金融機関との差別化になるかもしれません。 ![]()
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
2015.10.26 |
![]() |
|