厚生労働省は、平成27年３月に｢人口減少社会に関する意識調査｣を実施し、同年10月27日にその結果を公表しました。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を分析することを目的に、全国を８ブロックに分け、15歳〜79歳の男女延べ3,000人を対象に、子育てや親世代との同居、近所づきあいや地方への移住などに関して質問し、回答を集計したものです。

  今後、親世代と同居または近居をする意向について質問したところ、最も多かったのが近居も同居も考えていない（29.0％）で、次が近居はしてもいい（またはすでにしている）が同居は考えていない（27.3％）、わからないが4分の1（26.8%）を占めており、同居を考えているまたはしてもよい（16.9%）というのが最も少なかったです。
  また、親世代と同居してもよい条件については、配偶者（または将来の結婚相手）の理解が得られることが最も多く（47.1％）、次いで親に対する生活支援（介護等）が必要になったこと（36.4％）、親が世代間の生活習慣の違いなどに配慮すること（30.1％）の順になっていました（複数回答）。

  回答者の中で15歳以下の子どもが1人以上いる人（626人）に対して、子育てをしていて負担・不安に思うことがあるか質問したところ、どちらかといえばある（43.6％）が最も多く、とてもある（28.8％）と合わせて７割以上があると答えました。
  具体的な負担・不安の内容（複数回答）は、子育ての出費がかさむ（46.2％）が最も多く、第2位の将来予想される子どもにかかる経済的負担（40.8％）と合わせると８割以上が金銭的な理由を挙げていました。ちなみに第3位は、子どもが病気のとき（33.3％）でした。
  また、若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについて質問したところ、とても必要、大事として最も支持された項目は、安定した雇用と収入（72.4％）で、次が安心して保育サービスが利用できること（47.4％）、安心できる出産・小児医療の体制確保（46.4％）の順となっていました。

参照  ：

厚生労働省HP　「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します