国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（平成26事務年度）の所得税調査は、前事務年度に比べ17.7％減の74万件行われた。そのうち、約63％に当たる46万6,000件から同5.4％増の8,659億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同1.2％減の1,008億円。１件平均117万円の申告漏れに対し14万円を追徴した。
  実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ6.5％増の４万9,000件を実施、うち約86％にあたる４万2,000件から同16.7％増の総額4,319億円の申告漏れ所得を見つけ、同4.7％増の696億円を追徴。件数では全体の6.6％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の50.0％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは877万円と、全体の平均117万円を大きく上回る。
  また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比16.0％増の１万8,000件行われ、うち１万4,000件から同58.0％増の689億円の申告漏れを見つけ、46億円を追徴。１件あたり平均申告漏れは373万円。一方、簡易な接触は、同19.7％減の67万2,000件行われ、うち41万件から同10.5％減の3,651億円の申告漏れを見つけ265億円を追徴。１件あたりの平均申告漏れは54万円だった。

  実地調査トータルでは、前事務年度比10.0％増の６万8,000件の調査を行い、うち５万6,000件から同21.1％増の5,008億円の申告漏れを見つけ、742億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の9.2％と１割弱に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割（57.8％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
  このように、近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にある。
  なお、業種別１件あたりの申告漏れ所得高額業種は、前年２位の「キャバレー」（2,093万円）がトップ、同１位の「風俗業」（1,979万円）、同３位の「バー」（1,159万円）までがワースト３。

  一方、個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されるが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めている。
  国税庁が平成26事務年度に実施した消費税調査では、追徴税額は全体で232億円にのぼった。調査等の件数は、特別調査・一般調査は２万8,000件、着眼調査は8,000件、簡易な接触は５万件だった。また、これらの調査等の合計件数は８万6,000件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は約７割の５万9,000件となっている。
  実地調査による追徴税額は、実地調査全体で186億円であり、このうち特別調査・一般調査によるものが168億円、着眼調査によるものが18億円となっている。また、簡易な接触によるものが47億円となっており、調査等合計では、232億円の追徴税額だった。
  この結果、実地調査件数は全体の調査件数の約４割だが、追徴税額全体の約８割を占めていることになる。
  １件あたりの追徴税額をみると、特別調査・一般調査が59万円、着眼調査が24万円で、実地調査合計では52万円、また簡易な接触が９万円となっており、調査等全体では１件当たり平均27万円の追徴税額だった。

参考  ：

国税庁「平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」