店舗数が全国に約55,000店あり「飽和状態」といわれるコンビニエンスストアでは、生き残りをかけてドリップコーヒーやドーナツなど様々なサービスを模索しているが、高齢化を受け、介護分野に進出を始めている。
  コンビニ大手のローソンは、埼玉県内を中心に地域密着型の幅広い介護サービスを展開するウイズネットと業務提携し、2015年4月に、ウイズネットがフランチャイズ（FC）オーナーとなる居宅介護支援事業所やサロンスペースなどを併設した「介護（ケア）ローソン」を埼玉県川口市にオープンした。
  ケアマネジャーが常駐して、介護が必要な人が自宅で適切なサービスを受けられるよう相談に応じたり、サービスを紹介したりする。店舗には、プライバシーを守れるような相談カウンターや個室が設けられている。
【店舗の主な特徴】

1.	ケアマネジャーまたは相談員が常駐するウイズネットが運営する居宅介護支援事業所を併設
2.	元気な地域コミュニティを応援する場として、介護予防運動情報や自治体、地域のサークル・イベント情報等を提供するサロンスペースを設置（売場面積：52坪、居宅介護支援事業所・介護相談窓口：3.8坪、サロンスペース：3.5坪）
3.	コンビニの標準的な商品に加え、シニアの方々にお馴染みの菓子、日用品、雑誌・書籍や介護関連商品を品揃え（約4,000種類の取扱アイテムのうち介護関連商品は約70品）
4.	ウイズネットの配食等の在宅サービスと連携し、ローソン商品をお届け（お買物サポート）

  コンビニと介護事業者、お互いの持つ専門性を生かし、シニアやその家族の生活や健康をサポートする機能を付帯した新たなコンビニモデルといえる。なお、両社は2015年8月に2号店を埼玉県さいたま市内にオープンした。
  ローソンは10月にも他の介護事業者と提携し、新潟に3号店をオープンした。今後、都市部を中心に地域に密着した介護事業者と連携し、2017年度末までに30店舗のケア（介護）拠点併設型店舗を出店したいとしている。

  ローソンのほかにも物流のヤマト運輸が、全国を網羅する配達網を活かし、独居高齢者を訪問し安否を確認する見守りサポートを行っている。親しかった高齢者の孤独死をきっかけに配達員が発案したという。
  高齢者の見守り支援サービスには、宅配便サービス事業者以外にも電気・ガス・水道事業者や不動産管理会社、配食サービス事業者、通信事業者といった高齢者の生活に関係する民間事業者などが参入し、高齢者をターゲットとしたサービス展開をしている。