平成24年度税制改正において、国外財産調書制度が創設された。国税庁の発表によると、平成26年分（平成26年12月31日分）の国外財産調書の提出状況は、総提出件数が8,184件（平成27年6月末時点）となっている。該当する方にとっては、年末の“決算対策”の1つとして、国外財産の金額シミュレーションが必要となる。
  その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに国外財産調書を提出しなければならない。国外財産調書にはインセンティブとペナルティが設けられている。
�@加算税の軽減措置
  調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減（△5％）
�A加算税の加重措置
  調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重（＋5％）
�B罰則の適用
  正当な理由なく期限内に提出がない場合又は虚偽記載の場合に、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  軽減措置は、所得税と相続税に適用されるが、加重措置は所得税のみ対象となる。また、未提出や虚偽記載には罰則規定がある（平成27年分から開始される財産債務調書には、罰則規定なし）。なお、国外財産調書は質問検査権の対象となるため、必要な場合は、税務調査を行うことができる、とされている（財産債務調書も同様）。

  国外財産の対象となるのは、主に下記のような財産である。
  該当しそうな場合には、まず金額のシミュレーションが必要となるだろう。金額が5,000万円を超えるかどうか微妙な場合には、為替レートに左右されることもありうる。また、国外支店の外貨預金や株式を国内支店に移動すれば、国外財産から除外される。