自民・公明の両党は12月16日夕、「平成28年度税制改正大綱」を正式決定した。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率（現行32.11％）は、平成30年度までの段階的な引下げを明記した。28年度に29.97％と目標としていた「20％台」を改革２年目にして実現し、さらに30年度に29.74％に下げる。25年度の37％からの下げ幅は７％を超える。
  財源は、「課税ベースを拡大しつつ税率を下げる」との考えの下、赤字企業などにもかかる法人事業税の外形標準課税の拡大などで手当てし、先行減税は避ける。具体的には、外形標準課税について、中堅企業への影響に十分配慮しつつ、28年度に８分の５へ拡大し、合わせて所得割（地方法人特別税を含む）の標準税率を28年度に3.6％に引き下げる。中小企業に配慮し、大企業中心に実施する。

  消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、8％据え置きは酒類と外食を除く食品全般と、定期購読契約の新聞（週2回以上発行）で決着。ただし、必要な財源約１兆円については、28年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして、具体的な議論は先送りした。また、消費税の納税額を正確に把握するための適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス（税額票）制度は、軽減税率を導入する29年４月から４年後の33年４月とし、それまでの間は簡素な方法とする。
  一方、赤字企業が多い中小企業への配慮として、設備投資への固定資産税の減額措置を導入する。中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等が、同法施行日〜31年３月末の間において、同法に規定する認定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち一定の機械及び装置の取得をした場合には、その機械・装置にかかる固定資産税について、課税標準を最初の３年間、価格の２分の１とする。

  所得税では、（１）一定のスイッチＯＴＣ医薬品の年間購入額が１万2,000円を超えると、８万8,000円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例を創設、（２）三世代同居の住宅をリフォームした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高から２％を５年間、税額控除する特例、（３）一定の時期以前に建築された空き家を相続した場合、居住用財産の譲渡所得に3,000万円の特別控除を適用、などが盛り込まれている。
  そのほか、納税環境の整備では、（１）調査を行う旨の通知後かつ更正予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合（現行０％）を５％とし、期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税の割合（同５％）を10％とする見直し、（２）国税のクレジットカード納付制度の創設、（３）国税関係書類に係るスキャナ保存制度に、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した電子データによる保存も認める、などがある。
  さらに、車体課税については、自動車取得税は29年４月１日に廃止し、代わりに同日から燃費性能に応じて支払う新税を導入する。具体的には、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割（仮称）を設け、普通車は購入額に０〜３％、軽自動車は０〜２％の税率をかける。電気自動車やプラグインハイブリッド車など環境負荷の低い車は税率０％となる。28年度時点では新車の半数以上が税率０％となるとみられている。
  ※平成28年度税制改正大綱については、国会を通過するまでは確定事項ではありません。

参照  ：

平成28年度税制改正大綱（平成27年12月16日　自由民主党・公明党）