現行税制では、法人又は個人事業主が従業員数を増加した場合のインセンティブとして、雇用促進税制が用意されており、以下の�@から�Dまでの要件を全て満たした場合に、雇用増加人数1人当たり40万円の税額控除（その事業年度の法人税額の10％（中小企業者等については20％）が上限）が認められている（地方拠点強化税制については、別途上乗せ措置あり）。
  この雇用促進税制については、平成28年3月31日が適用期限となっていたが、平成28年度税制改正大綱において、適用対象となる事業所の地域と雇用者の範囲を限定した上で、適用期限を延長する旨の改正が盛り込まれた。

参考  ：

厚生労働省「平成28年度　税制改正の参考資料（厚生労働省関係）」P18

  具体的には、地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置以外の措置について、適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数（新規雇用に限るものとし、その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする。）とした上、その適用期限を２年延長する、とされている。
  また、上記の改正に伴い、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（所得拡大促進税制）の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から本措置の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除した上、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と本措置とを重複して適用できる、という措置が新たに追加された。
※平成28年度税制改正大綱については、国会を通過するまでは確定事項ではありません。