消費税の還付申告については、一部に過剰な還付スキームなどが横行し、税制改正により還付が制限されてきた、という経緯がある。
  現状の取扱いでは、消費税課税事業者選択届出書を提出し、その届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日から2年を経過するまでの間に開始した各課税期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間は除く）中に国内において調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出することができず、簡易課税制度を選択することもできない。
  ただし、この取扱いでは、もともと簡易課税対象外の原則課税事業者が調整対象固定資産の購入後に、免税事業者や簡易課税に移行することは可能となる。また、対象資産は調整対象固定資産のみであり、棚卸資産は含まれていない。

  上記2点（簡易課税対象外の原則課税事業者が調整対象固定資産の購入後に、免税事業者や簡易課税に移行すること、対象資産に棚卸資産が含まれていないこと）に対応するため、平成28年度税制改正において、税抜1,000万円以上の高額資産を購入した場合を対象に、購入後3年間の免税禁止、簡易課税禁止の規定が新設される。
  具体的には、以下の取り扱いとなる。
  上記の改正は、平成 28 年４月１日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合について適用し、平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約に基づき、平成 28 年４月１日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合には、適用されない予定である。
※平成28年度税制改正大綱については、国会を通過するまでは確定事項ではありません。