正規雇用の外国人であれば、雇用している会社で日本人と同じく健康保険や年金制度等に加入しているため、万一、ケガや病気になってしまった場合には３割の負担で治療を受けることが可能です。
  その一方で、自営業として働いている外国人の中には、一切、社会保障制度に加入せずに日本で暮らしている人も少なくありません。その場合の医療費は全額負担になりますので、家計に大きなダメージが与えられるのは必至。
  支払わない理由は金銭的な問題だけでなく、年金は貰えないかもしれない、一時的に滞在しているだけだから国民健康の加入は必要ない、などの理由が挙げられています。
  とはいえ、どんな健康的な人間でも、病気にならないという保障はどこにもありません。国民健康保険と国民年金に加入して、最低限の保障を得ることは必要です。
  また、自営業者の場合、自分の生命保険は自分の財産になるという思いが強いため、公的な保険よりも生命保険の加入に興味を抱く人が多いようです。

  外国人のサラリーマン、自営業に関わらず、日本で永住権取得を希望する人は年々増加傾向にあります。永住権を取得するためには、職業、収入、滞在期間、日本人の配偶者の有無など、さまざまな項目の審査を経て取得することが可能になりますが、その時に役立つのが生命保険なのです。
  日本の生命保険に加入している場合、ずっと日本で暮らしていく意思の表れとともに、「自分に万一のことがあった場合には、残された家族の生活を保障しています」というように解釈され、永住権を申請する際の大きなアピールポイントになると言われています。
  実際に永住権を取得しやすくするために、外国人へ日本の生命保険の加入をアドバイスしている行政書士なども多く存在しています。

  行政書士を介して手続きをしている外国人の多くが、万一の事態に陥ったときには、担当の行政書士にアドバイスを求めることが考えられます。
  自分の取引先に行政書士事務所があるのなら、連携を図りながら外国人へアドバイスをすると良いでしょう。その際にライフプランも含めてアドバイスすることで、より大きな信頼も得られるようになります。
  日本語が堪能な外国人は少なくありません。とはいえ、慣れない海外暮らしに違いはありません。万一、日本でケガや病気になってしまったときに手厚い保障を得るためにも、外国人の生命保険の加入は、重要になってくるでしょう。