2月16日、マイナス金利による金融緩和政策が始まりました。マイナス金利の決定後、定期預金金利が引き下げられるなど、家計への影響が出始めています。さらに、三井住友銀行は、普通預金金利を0.02％から0.001％へと引き下げました。
  家計にとっては、マイナス要因が続いていますが、プラス要因になりそうなのが住宅ローン金利です。新生銀行や三井住友銀行が一部の住宅ローン金利を引き下げた他、ソニー銀行の住宅ローンも3月から金利が引き下げられます。
  今後、各金融機関の3月の住宅ローン金利が発表になりますが、どの金利タイプをどの程度下げるのかはこの記事を執筆している時点では不透明です。住宅ローンの借入先を決めるのは、3月に入り各金融期間の住宅ローン金利が出揃ってからの方が良いでしよう。
  そもそも、住宅ローン金利はすでに最低水準です。金利の引下げだけではなく、団体信用生命保険の保障範囲拡大や買い物の割引サービスなど、付帯サービスを充実させて差別化を図る金融機関もあります。金利引下げと共に、さらなる付帯サービスの充実を打ち出してくることも考えられます。

  民間金融機関の住宅ローンは、前述の通り一部の銀行が金利引下げを発表しています。一方のフラット35の金利も、金利決定の指標となる長期国債の金利が2月9日に一時マイナスを記録するなど低水準で推移しているため、さらに下がる可能性は高いといえます。変動金利型や固定金利期間選択型に比べ、全期間固定金利型の金利は高めですから、さらに金利が下がればフラット35を検討している人にとっては追い風になるかもしれません。
  ローンを借りてマイホームを予定している人たちには、プラスに働きそうな住宅ローン金利の引下げ。新規借入れだけでなく、ローンの借換えの検討をする人も増えることが予想されます。FPとしてはローンの借入れ過多にならないよう、ライフプランに基づいた資金計画のコンサルティングは大切です。また、借換えの場合でも諸費用を含めてどの程度利息軽減効果があるのか、いくつかの住宅ローンで比較しながらの試算も必要でしょう。
  相談者の個別事情を考慮したアドバイスは欠かせないですね。