贈与税の「暦年課税」を適用する場合において、個人が平成27年1月1日から平成27年12月31日までの1年間に財産の贈与（法人からの贈与を除く）を受けたときは、原則として平成28年3月15日までに贈与税の申告をしなければならない。
  ただし、その贈与財産の課税価格が基礎控除額110万円以下である場合には、申告は不要である。よく勘違いされるが、この基礎控除額は、受贈者1人つき年間で110万円である。例えば、孫が祖父から110万円と祖母から110万円の贈与を同年中に受けた場合なら、孫は年間220万円の贈与を受けたことになり、贈与税の申告が必要となるため、注意していただきたい。

  1年間に贈与を受けた財産の課税価格から基礎控除額110万円を控除した残額に、税率を乗じて贈与税額を計算する。
  平成27年以降の贈与については、贈与者と受贈者との「続柄」と「年齢」に応じて、「一般税率」か「特例税率」のいずれかを適用して贈与税額を計算する。
（1）一般税率（一般贈与財産用）
  特例税率を適用しない場合の贈与税の計算に使用し、例えば次のようなケースに使用する。

	・	直系尊属以外の親族（夫、夫の父や兄弟など）や他人から贈与を受けた場合
	・	直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の子や孫の場合

基礎控除後の課税価格	200万円 以下	300万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	3,000万円 超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	−	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

（2）特例税率（特例贈与財産用）
  財産を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫が、祖父母など直系尊属から受けた場合の贈与税の計算に使用する。

基礎控除後の課税価格	200万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	4,500万円 以下	4,500万円 超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	−	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

  「特例税率」の適用を受ける場合で、次の�@又は�Aのいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で受贈者の氏名、生年月日及び贈与者の直系卑属（子や孫など）に該当することを証する書類を提出する必要があるので、忘れないようにしていただきたい。

�@	「特例贈与財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の課税価格が300万円を超えるとき
�A	「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の課税価格※が300万円を超えるとき

※	「一般贈与財産」について配偶者控除の特例の適用を受ける場合には、基礎控除額（110万円）と配偶者控除額を差し引いた後の課税価格。