女性活躍推進法が成立したことは、今週のトピックスNo.3097でとりあげたとおりであるが、平成28年４月１日から、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定が新たに義務づけられている。
  マイナンバー対応などに追われていて、準備ができていない会社もあると思うが、一般事業主行動計画の提出期限は、平成28年4月1日までとなっているので押さえておきたい。
  今回は、公益財団法人日本生産性本部が行った調査結果（第７回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」）から明らかになった女性活躍推進法への対応の課題などを取り上げることとする。

  調査結果によると、女性活躍推進法への対応に「課題がある」とした企業は72.1％で、課題となっている内容は、「目標（定量的目標）の設定の仕方」（76.1％）、「取組内容の作り方」（69．3％）が多かった。女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで「明文化している」企業は23.0％にとどまったが、「明文化していないが、検討課題となっている」（46.2％）を合わせると約７割に達した。また、すでに女性活躍の「推進体制がある」企業は20.8％しかないが、「準備・検討中である」（27.3％）を合わせると半数近くが推進体制づくりに取り組んでいることになる。

  3年前と比較して「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減を質問したところ、「かなり増加した」（4.9％）と「やや増加した」（35.4％）を合わせて、約4割の企業が増加したと答えた。その一方で、「あまり変わらない」とする企業は56.6％と半数を超えていた。
  最後に、女性社員の活躍を推進する上での課題は何かという質問については、「女性社員の意識」（81.6％）をあげた企業が最も多い。次いで「育児等家庭的負担に配慮が必要」（59.1％）、「管理職の理解･関心が薄い」（53.3％）、「男性社員の理解･関心が薄い」（46.8％）と続いている。
  コア人材として活躍できる女性社員の層の厚みを増していくことが企業の経営戦略として重要になってくるので、各企業は女性活躍推進において先行している企業の効果的な対策などを参考にしていくのがよいと思われる。

参照  ：

公益財団法人日本生産性本部HP「第７回『コア人材としての女性社員育成に関する調査』結果概要」