消費税の軽減税率に対応するため、小売事業者や卸売事業者等では、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等が必要になるが、これらの導入費用に対する補助金として、約1,000億円の予算が計上されている。現在、国会で審議中の平成28年度税制改正法案が今月中に成立すれば、4月から補助金申請の受付けが開始される予定である（執筆時点3/15）。

  補助金は大きく2種類に分かれる。1つは小売段階で実施される「複数税率対応レジの導入等支援」、もう1つは流通段階で実施される「受発注システムの改修等支援」である。
  「複数税率対応レジの導入等支援」の補助金対象は、複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等（複数税率対応レジを持たない者に限る）で、補助率は原則、購入金額の2／3とされている。ただし、3万円未満のレジ購入の場合は3／4補助となる。
  補助上限は、1台あたり20万円（商品マスタの設定が必要な場合には、上記にプラス20万円で上限40万円）となっており、一部報道によると1事業者あたり200万円が上限とされるようである（日本経済新聞3/13）。

  「受発注システムの改修等支援」の補助金対象は、軽減税率制度の導入に伴い、電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者・卸売事業者等で、補助率は購入金額の2／3とされている。
  補助上限は、小売事業者については1,000万円、卸売事業者等については150万円となっており、補助事業を超える分については、日本政策金融公庫等の低利融資（特別利率�B（基準金利−0.9％））が利用できる。
  なお、増税先送りを望む声もちらほら漏れ伝わってくる。今夏は、参議院選挙も控えており、政治の動向次第では内容が大きく変わる可能性もあるため、今後の動きを十分注視して頂きたい。