>  今週のトピックス >  No.3181
学歴詐称はどんな罪になる?!
  保険を販売するとき・保全をするとき等に欠かせないのがライフプランのアドバイスです。今、お客様から求められるアドバイスの内容は多岐にわたり、教育資金、セカンドライフは勿論のこと、最近では転職について等、キャリアに関するアドバイスをする機会も増えているのではないでしょうか?
  皆さんご存知のように、転職を成功させるために大切なのは、スキルとともに学歴が大きく影響すると言われています。
● 有利に転職できる年齢は学歴で違いあり
  学歴不問で中途採用を実施している企業は多いものの、やはり高学歴の方が有利であるのは否めません。転職サイトを見ていくと、上場企業あるいは給与や福利厚生が充実している会社では、大卒であることが最低条件である企業も少なくありません。そのような企業の場合、一般的には年齢が40歳以下なら転職できる可能性があるようです。
  高卒の場合には年齢のハードルは更に高くなり、35歳までに転職する方が有利と言われています。転職を考えた際の5歳のズレは、転職先を探す上での障害にもなり兼ねません。
  学歴というのは新卒で働くときだけでなく、転職をする際にも重要な条件のひとつなのです。
● 学歴や経歴を詐称したらどうなるの?!
  新卒で就職するときには卒業証明書が必要になることが多く、学歴は簡単に詐称することはできません。
  一方、転職の場合、卒業証明書を求められるケースは少なくなります。どのような会社でどのような業務を経験してきたのか、年齢、その他の諸条件等を考慮して、採用することが多くなります。卒業証明書が不要なのですから、本当は大学を中退しているけど卒業していることとして履歴書に書いてしまうというケースがあり得ます。
  中退なのに卒業と詐称して企業に採用された場合、発覚すれば懲戒解雇される可能性があります。もし懲戒解雇をされてしまった場合には、その後の転職活動が更に不利になってしまいますので、危険です。
  転職回数が多い人の場合、在職年数を長く記載するという行為や、実際に働いていたにも関わらず、在職期間が短い企業の経歴をわざと記載しないなどのスキップ行為をしてしまうことも考えられます。
  このような相談を何度か受けたことがあるのですが、履歴書には事実を記載して転職の理由を明確に話せるよう、準備することをアドバイスしています。
  経歴をスキップした場合には、雇用保険や年金等の加入歴から職歴は判明してしまいますので、経歴は正直に記載しましょう。
  なお、卒業証書を偽造した場合には、刑法159条の私文書偽造等の罪に問われることになり、3月以上5年以下の刑に処されることがあります。絶対にしてはならない行為です!
  もし、自分の学歴や経歴に不満や不安があるのなら、それを越えるだけのスキルを身に着ける、大学に通うなどして、自らスキルアップをすることが大切です。
  
飯田 道子(いいだ・みちこ)
海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP)
  金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
  海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。
  
2016.04.04
前のページにもどる
ページトップへ