国税庁がこのほど公表した「平成26年度分会社標本調査」結果によると、平成27年３月までの１年間である平成26年度分の法人数は261万6,485社、前年度より0.8％増で２年連続増加した。このうち、連結親法人は1,493社で同7.3％増、連結子法人は１万711社で同5.3％増だった。
  連結子法人を除いた260万5,774社のうち、赤字法人は172万9,372社で、赤字法人割合は前年度比1.8ポイント減の66.4％となり５年連続で減少したが、高水準に変わりない。
  平成26年度分の営業収入金額は、前年度に比べ3.0％増の1,538兆207億円と３年連続で増加。黒字法人の営業収入金額は同2.9％増の1,171兆3,286億円、所得金額も同8.3％増の53兆9,311億円と順調に増え、ともに５年連続の増加となった。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年度から0.2ポイント上昇の4.6％となった。赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
  黒字法人の益金処分総額は前年度比8.7％増の71兆9,955億円。内訳は、支払配当が同10.6％増の16兆8,611億円（構成比23.4％）、法人税額等が同4.7％増の10兆5,826億円（同14.7％）、その他の社外流出が同3.7％増の７兆2,710億円（同10.1％）で、これらを引いた社内留保が同10.1％増の37兆2,809億円と51.8％を占めた。なお、役員賞与は、会社法創設に伴い、平成18年５月１日以後終了事業年度から利益処分項目ではなくなっている。

  一方、景気のバロメーターともいえる企業の交際費だが、平成26年度に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費等は、前年度比5.4％増の3兆2,505億円と３年連続で増加した。しかし、過去最高だった平成４年度の６兆2,078億円に比べほぼ半減している。
  このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同22.4％減の8,919億円と大幅に減少し、損金不算入割合は前年度の37.3％増から9.9ポイント減少の27.4％増となった。これは、平成26年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50％を損金算入できる措置が創設されたため。
  営業収入10万円当たりの交際費等支出額は、全体では前年度より５円多い211円。これを資本階級別にみると、資本金1,000万円以下の階級が544円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円超では97円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が515円と高い一方、「鉱業」が103円と低くなっている。
  また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は９兆4,175億円で、翌期繰越額（年度末の繰越欠損金残高）は63兆9,698円。翌期繰越額は前年度に比べ6.8％（４兆6,646億円）減と６年連続で減少した。１事業年度当たり当期控除額は998万円。また、１事業年度当たり翌期繰越額は3,748万円で、これを業種別にみると、「金融保険業」（２億2,523万円）が突出して多い。

参考  ：

平成26年度分会社標本調査結果の概要