「家はいつ買うのがよいのでしょうか？」
  マイホームの購入を考えている方の相談では、よく聞かれる質問ではないかと思います。マイホームをいつ買うのかは、お客様の収入や貯蓄など個別の家計事情によりますので答えは一つではありません。しかし、現在の住宅購入を取り巻く環境を見てみると、マイナス金利の影響による金利低下や、住宅ローン減税・すまい給付金などの住宅購入を後押しする国の制度。さらに、2017年4月には消費税の再増税も予定されています。このような状況を考えると、「いま」が住宅購入に踏み切る時期と考える人は多いのではないかと予想されます。
  では、実際に一般消費者やFPは家が買い時かどうかをどのように考えているのか？　住宅金融支援機構が調査結果を発表しましたので見てみましょう。ご紹介する調査は、「平成28年度における住宅市場動向について」。調査対象は住宅事業者・一般消費者・ファイナンシャルプランナー（FP）の三者で、調査時期は平成28年2月です。

  一般消費者への「これから1年以内（平成28年4月〜平成29年3月）は、住宅の買い時だと思いますか？」という質問に対する回答は次の通り。
  平成28年度が買い時だと考える要因で最も多いのが「今後消費税率が引き上げられるから」で74.7%、「住宅ローン金利が低いから」が66.2%で続いています。
  一方、FPへの「平成28年度の住宅取得環境は？」という質問に対する回答です。
  「平成27年度と比べて買い時」と考える要因としては、「住宅ローン金利の低水準」が100%、「消費税率引上げ前の駆込み効果」が51.4%で続いています。注目なのは、買い時と考えているFPはすべて、その要因として「住宅ローン金利の低水準」を挙げていることでしょう（複数回答での結果）。
  このように、一般消費者・FPともに、買い時との考え方が60％以上と優勢であり、その要因として消費税の再増税と低金利が挙げられていることが分かります。
  さて、皆さんならお客様から「家は買い時ですか？」と聞かれたらどう答えますか？

参考  ：

住宅金融支援機構「平成28年度における住宅市場動向について」