今週のトピックスNo.3183にて、平成28年3月期決算から適用となる税制改正のうち、主なものをご紹介したが、今回は、それ以外の改正項目をご紹介する。

  欠損金の繰越控除制度について、大法人のみ、控除限度が所得の80％から65％に引き下げられる。それに伴い、欠損金の繰越期間が9年から10年に延長されるが、中小企業については、この繰越期間の延長のみが対象となる。なお、繰越期間が延長となるのは、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額からとなる。

  持株比率1/3超の支配目的株式については、経営形態の選択等に税制が影響を及ぼすことのないように100％益金不算入とし、持株比率が低く、支配目的が乏しい株式については、他の投資機会との選択を歪めないように、持株比率5％超1/3以下の株式については、益金不算入割合を50％に、5％以下の株式については20％として新たに区分を設け、結果として、一部の益金不算入割合が引き下げられる。

  一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の計算において、中小法人等が法定繰入率によって設定する場合における実質的に債権とみられない金額を簡便法で計算する場合の基準年度が、従来の「平成10年4月1日から平成12年3月31日までの間に開始した各事業年度」から、「平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した各事業年度」に見直された。従って、平成28年3月決算においては、簡便法であっても、個別法と同様に計算する必要がある。

  研究開発税制（総額型）については、控除限度額の総枠は「法人税額の30％」を維持しつつ、オープンイノベーションを推進する観点から、共同研究・委託研究などの「特別試験研究費」は、控除限度が別枠化（5％）される（控除限度超過額の繰越制度は廃止）。また、「特別試験研究費」については、範囲が拡充されるとともに、税額控除率が引き上げられる。

  法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」について、「資本金等の額」から無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損填補等）を控除するとともに、無償増資の額を加算する措置を講じ、その額が「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合には、「資本金」と「資本準備金」の合計額とされる。