平成27年度税制改正において、法人住民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が見直され、「欠損填補のための無償減資」を実行することで均等割が下がる可能性が出てきた（今週のトピックスNo.3191参照）。この改正の施行で、今年は減資を検討する法人が増えるかもしれない。
  これは、資本金によって税金が変わる、という一例に過ぎない。実はこれ以外にも、資本金によって影響を受ける税制は多く存在し、「資本金」は中小企業の税金を左右する、大きな要素の1つとなっている。例えば、資本金1,000万円未満で法人を設立すると、最大2年間、消費税が免税となる（特定新規設立法人に該当する場合等を除く）。

  上記は、「資本金1,000万円」で税金が変わる例だが、「資本金3,000万円」という基準もある。「中小企業等投資促進税制」では、中小企業者等が新品の機械装置等を取得し、一定の事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除が認められる。
  この税制において税額控除が認められるのは、中小企業者のうち、資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人とされている。
  さらに、資本金が1億円を超えると、主に以下のような税制の適用が受けられなくなる（ただし、資本金1億円以下であっても、資本金5億円以上の法人の100％子法人等は適用対象外の場合あり）。
  なお、税制以外でも、中小企業が対象となる各種助成金においては、資本金が要件の一部となっている場合が多く、資本金は税制面以外にも影響してくる。
  ただし、資本金で会社規模を判断する現行の税制については、その仕組みを疑問視する声もあり、見直しの機運が高まってきている。近いうちに税制改正が行われる可能性もあるため、その動向には十分注視して頂きたい。