平成28年度の年金額は、物価、賃金によるスライドは行われず、平成27年度から据え置きとなります。据え置きということであれば、平成27年度の年金額と同額が支給されるはずです。ところが、本来同じはずの支給額が28年４月と、28年６月以降とではわずかですが“微妙に”異なります（平成27年10月以前から厚生年金や国民年金を受給している方が対象）。
  その原因は、平成27年10月から「被用者年金一元化法」（以下、「一元化法」という）が施行され、共済年金が厚生年金に組み込まれたことによります。
  一元化法では、共済年金と厚生年金の規定に食い違いが見られた場合、原則、厚生年金の方の規定に統合されますが、2カ月ごとに支払われる各金額に1円未満の端数が生じた場合の切り捨てられた金額の取扱いに関しては、共済年金が従来から行っていたルールに統合されることになりました。国民年金もそれに合わせて変更となります。一元化法適用後の端数処理に関するルールを簡単に説明すると、次のようになります。

	�@	年金額は、従来の100円未満四捨五入から、1円未満四捨五入に改正となる。
	�A	偶数月に支給される各金額に小数点以下の端数があれば切り捨てとなるが、翌年2月の支給時に１年間に切り捨てられた端数の合計額が上乗せされる。

  それでは、実際に年金額の計算をしてみて、一元化法施行前と後とでは年金額にどのくらい差が生じるか比較してみましょう。ここでは、国民年金を例にして、保険料納付済期間が450カ月（30カ月が未納）、平成27年10月以前から年金を受給している人のケースで解説していきます。なお、平成27年12月以降に年金受給を開始した人は、最初から一元化適用後のルールで計算された金額が支給されるので、微妙な差は生じません。
  年金を受給されているお客様の中には、この６月や来年2月に金融機関の口座に振り込まれた金額がこれまでと微妙に異なっていることを不思議に思う方がいるかもしれません。話題のひとつにしてみてはいかがでしょうか。