民法（相続関係）の見直しを検討してきた法制審議会民法（相続関係）部会は、このほど、遺産分割に関する見直しなど民法（相続関係）等の改正に関する中間試案のたたき台を公表した。たたき台は、第１　配偶者の居住権を保護するための方策、第２　遺産分割に関する見直し、第３　遺言制度に関する見直し、第４　遺留分制度に関する見直し、第５　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策、で構成されている。
  注目されるのは、遺産分割に関する見直しにおいて、配偶者の相続分の見直しが提示されたこと。この見直しについては、被相続人の財産が婚姻後に一定の割合以上増加した場合に、その割合に応じて配偶者の具体的相続分を増やす「甲案」と、婚姻成立後一定期間（例えば20年）が経過した場合に、選択又は自動的に法定相続分を配偶者に厚くする「乙案」を提示している。
  「甲案」は、計算式（ａ＋ｂ）により算出された額が、現行の配偶者の具体的相続分額を超える場合には、配偶者の申立てにより、配偶者の具体的相続分を算定する際にその超過額を加算することができるものとする。ａ＝（婚姻後増加額）×（法定相続分より高い割合）。ｂ＝（遺産分割の対象財産の総額−婚姻後増加額）×（法定相続分より低い割合）。
  「法定相続分より高い割合」とは、例えば、配偶者が子とともに相続する場合は３分の２、直系尊属とともに相続する場合は４分の３などだ。
  

  「乙案」は２案あり、「乙−１案」は、婚姻成立の日から20年(30年)が経過した後に、一方の配偶者が他方の配偶者の法定相続分を引き上げる旨を届け出た場合には、相続人の法定相続分は、例えば、(1)子及び配偶者が相続人であるときは、配偶者の相続分は３分の２、子の相続分は３分の１、(2)配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は４分の３、直系尊属の相続分は４分の１、(3)配偶者及び兄弟姉妹が相続人のときは、配偶者の相続分は５分の４、兄弟姉妹の相続分は５分の１とするなど、変更されるものとする。
  「乙−２案」は、婚姻成立後一定期間の経過により当然に法定相続分が変更されるとする考え方だ。相続人の法定相続分を定めた民法第900条の規定にかかわらず、配偶者が相続人となる場合において、相続開始の時点で、その婚姻成立の日から20年（30年）が経過しているときは、相続人の法定相続分は、例えば、子及び配偶者が相続人であるときは、配偶者の相続分は３分の２、子の相続分は３分の１とするなど、「乙−１案」と同じものとする。
  この配偶者の相続分の見直しは、相続手続きや相続税の実務に直結するだけに、今後の動向が注目されるところだ。

参考  ：

法務省「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案のたたき台」