寄附金の窓口では「○○義援金」「□□支援金」という言葉を使っていることに気付かれた人は多いのではないでしょうか？　この「義援金」と「支援金」の名称の違いこそが大まかなお金の使われ方を知る手掛かりになるのです。
  義援金とは、基本的には被災者への直接支援のためのお金であり、日本赤十字社や共同募金会、被災自治体、新聞社やテレビ局といったマスコミなどが受け皿となり、一括してお金を集めます。そして集めたお金の100％が被災者の見舞金等になります。
  ただし、寄附金額は公表されている数字を信用するしかありませんし、この制度に関わる被災自治体等の人件費は税金が使われるということは忘れてはなりません。
  一方の支援金というのは、基本的には被災者のための寄付金ですが、直接被災者の手に渡るのではなく、被災地の実情に合わせてＮＰＯやＮＧＯなどの支援団体が柔軟にお金を使えるようになっています。このため、支援金の受け皿となっている団体が何を支援するのかを知っておくと、自分の寄附金が誰にどのように使われるのかを把握することができます。具体的には、医療、食事、物資、メンタルケアなどに支援金は利用されます。

  寄附をすると税金が安くなることは御存じだと思います。とはいえ、寄贈先のすべての団体が寄附金控除の対象になる訳ではありません。寄附金控除を目当てに寄附をすることはないかもしれませんが、本来ならば受けられる控除が受けられなくなってしまうことも考えられますので、受け皿となっている団体についても知っておくことは必要です。
  東日本大震災への指定ボランティア団体へ寄附した場合の計算式は下記の通りです。

●個人が寄附した場合、次の�@か�Aのいずれかを選択する   �@所得控除：寄附金額（総所得金額等の80％を限度）−2,000円   �A税額控除：（寄附金額（総所得金額等の80％を限度）−2,000円）×40％※   ※所得税額の25％を限度とする

●法人が寄附した場合は全額損金算入   （今週のトピックスNo.3199を参照）

  お金を送る側としては社会貢献に役立つだけでなく、税金の控除が受けられるなどの大きなメリットがある寄附行為。でも、一番大切なことは、被災者や支援する人たちに寄り添い、心の交流を続けることに大きな意義があるのです。
  自らできる社会貢献の一つとして、寄附は大いに役に立ちます。

＊	編集部注：平成28年熊本地震で日本赤十字社・共同募金会・熊本県が募集した義援金に対して、5月2日に約7億5,000万円、6月7日に約130億円を被災者に配分することが決定された。配分の累計額は6月3日時点の義援金総額の約83.2％にあたる（熊本県HPより）。