国税庁が発表した平成27年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.6％（12万3千人）上回る2,151万５千人となり、7年ぶりに増加した。申告納税額がある人（納税人員）は同3.3％増の632万4千人となり、2年ぶりの増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同6.1％上回る39兆3,729億円となり、2年ぶりに増加した。申告納税額は、前年を9.6％（2,614億円）上回る２兆9,701億円と、2年ぶりの増加となった。
  申告納税額は、ピークの平成2年分（6兆6,023億円）の約4割程度（45％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から0.2％減の1,246万5千人と、平成22年分からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58％を占める。

  所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ3.1％減の90万7千人と2年連続で減少したが、うち所得金額がある人は同0.2％増の46万2千人、所得金額は同25.9％増の2兆7,405億円と、ともに2年ぶりに増加。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.7％増の48万9千人、うち所得金額がある人は同6.6％増の32万1千人、所得金額は同12.2％増の4兆595億円でともに6年連続で増加した。これら土地や株式などの譲渡所得が増加したことで申告納税額を押し上げた。
  一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は53万9千人で前年分比3.7％増加、そのうち納税人員は38万3千人で同4.6％増加し、その申告納税額は2,402億円で同14.3％減少した。
  贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同4.1％増の48万9千人、うち納税額がある人は同4.6％増の38万人、その納税額は同16.4％減の2,161億円。1人当たりの納税額は同20.0％減の57万円となる。また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ0.1％減の4万9千人、うち納税額があった人は同5.3％増の4千人、申告納税額は同10.2％増の241億円。1人当たりの納税額は同4.6％増の682万円だった。
  なお、個人事業者の消費税の申告件数は同0.2％増とほぼ横ばいの114万2千件、納税申告額は同12.0％増の5,844億円と過去最高となっている。申告件数、確定申告額のいずれも2年連続の増加となった。

  平成27年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,151万5千件で7年ぶりに増加したが、過去最高だった平成20年分（2,369万3千件）を9.2％下回っている。それでも平成23年分から横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
  国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ−Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,260万6千人にのぼり、平成26年分より4.2％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より2.1ポイント上昇の58.6％に達した。贈与税の申告でも、提出人員53万9千人のうち63.7％（34万３千人）がＩＣＴを利用、その割合は前年分から7.0ポイント上昇している。
  署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ−Ｔａｘ」が443万人、同「書面での提出」が44万2千人の計487万2千人と、前年分に比べ1.7％減少。自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が374万４千人、「同ｅ−Ｔａｘ」が51万6千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ−Ｔａｘ」が347万4千人の計773万4千人で同8.4％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

参考  ：

国税庁「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」