> 今週のトピックス > No.3246 |
ますます魅力的!もっと活用したい「ふるさと納税」 | |||||||||||||||
2008年にスタートした「ふるさと納税」は、2015年度で寄附金総額は約1,653億円となり、この寄附金は教育や子育て、医療や福祉、地域振興などに使われています。
「ふるさと納税」の魅力の一つでもある、自治体から返礼品として贈られる特産品ですが、旅行に利用できるクーポンなどがあるのはご存じでしょうか?制度に興味はあるもののまだ活用したことがない方、この機会に活用のメリットをもう一度見直してみましょう。 ● ふるさと納税をする3つのメリット
メリットの1つめは税金が安くなること。ふるさと納税は寄附金控除の一種であり、寄附を行った翌年に確定申告の手続きをすることにより、寄附金のうち2,000円を超える部分の一定の上限まで、所得税や住民税が安くなる、というのはご承知のことと思います。
例えば5万円の寄付をした場合、2,000円を超えた4.8万円分の税金が安くなるので、結果として自己負担は2,000円で済みます。ただし、ふるさと納税で控除を受けられる金額には一定の上限があり、給与収入および家族構成別によって異なります。全額控除される寄附金額の目安額は以下を参考にチェックしてください。
メリットの2つめは何と言っても「特産品」がもらえること!「3万円寄付で60kgのお米」や「1万円でA5ランクの高級牛肉」など、還元率を計算すると中には50%を超えるものもあり、特産品の価値を加味すると実質的にプラスになることもあります。肉、米、野菜、水産加工品、酒・焼酎、飲料品、その他特産品、イベントチケットなどさまざまな種類の特産品が用意されており、人気のあるものは、公表間もなく品物切れとなるケースもあるようです。 また今の時期だと夏休みや秋の旅行に活用できる旅行クーポンもあります。旅行代金から引いてもらえるプランもありますので、クーポン利用で通常よりもワンランク上の旅行計画も立てられますね。 参考例 : ふるさと旅行クーポン 寄附金5万円(交換ポイント 100ポイント)⇒旅行クーポン18,000点(18,000円分) ふるぽホームページ (ただし、寄附金に対する返礼品に対しては一時所得として課税が発生します。) そしてメリットの3つめは社会貢献できる点。災害復興に役立ててもらうこともできます。たとえば「平成28年熊本地震」で被災された自治体を支援する方法として、被災自治体への寄附はもちろんのこと、全国各地の代理自治体への寄附も可能です。 このように、ふるさと納税制度は任意の自治体に寄附が行えるだけでなく、寄附の使途を指定できることや、一定額以上の寄附では特産品の送付があるなど、納税者が主体的に行える寄附金制度です。生まれ故郷だけでなく全国の自治体に寄附でき、ふるさと納税をきっかけに初めての場所に行くことで新しい発見があるかもしれません。ふるさと納税で楽しい思い出作りを始めてみてはいかがでしょうか。
|
2016.08.04 |
|