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契約にかかる諸費用
●  変額個人年金の主な費用
  変額個人年金は、大きく分けて契約の維持・管理にかかる費用と特別勘定の運用にかかる費用があり、具体的には次のものがあります。
1.契約の維持・管理にかかる費用
(1)保険関係費用
  契約の管理に必要な費用で、死亡給付金の最低保証や災害死亡給付金の保険料が含まれます。また、死亡保証額のラチェット機能や年金原資の最低保証を付加する場合には別途特約費用が必要になります。
(2)契約維持費用
  払込保険料や積立金の残高が基準金額を下回ったときにかかる費用で、基準金額を100万円〜200万円とする商品が一般的です。
(3)解約控除
  契約後一定の期間内に解約したり積立金の一部を払い出すときには所定の解約控除額が差し引かれます。一般的に控除期間は契約後7年または10年で、契約からの経過期間が短いほど控除率が高くなります。なお、積立金の一定額までは解約控除を免除するものもあります。
(4)年金管理費用
  運用期間が満了すると積立金が特別勘定から一般勘定に移され、年金支払いが開始されるのが一般的です。年金管理費用は年金支払いを行うための管理費用で、年金額の1%程度が年金額から毎年控除されます。
2.特別勘定の運用にかかる費用
(1)運用関係費用
  運用期間中に積立金残高に対してかかる費用で、特別勘定で使用するファンドの信託報酬や特別勘定の管理費用が含まれます。
(2)スイッチング(積立金の移転)費用
  運用期間中にスイッチング(積立金の移転)を行う場合にかかる費用で、スイッチングが所定の回数を超えた場合に必要となります。なお、スイッチング費用が全くかからない代わりに回数に制限を設けている場合もあります。
2023.04.01
栗原
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