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総合福祉団体定期保険
従業員（役員を含むことができる）の死亡または所定の高度障害に対して、保険金を支払う1年更新の定期保険です。
また、特約の付加により、従業員の死亡に伴う企業の経済的損失に対する保障も準備できます。
■契約の形態
| 契 約 者 |
企業（団体） |
| 被保険者 |
従業員（役員を含むことができる） |
| 受 取 人 |
企業（団体）または被保険者の遺族 |
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(注)
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一般的には、企業が負担した保険料は、全額が損金に算入でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。
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確定給付企業年金(規約型・基金型)
企業が従業員に対して、老後の生活の安定のために退職後の終身あるいは一定期間の年金(または一時金)支給に備えて積み立てるタイプの企業年金保険のなかで、給付金額があらかじめ決められているものです。
■契約の形態
| 契 約 者 |
企業(団体)または法人格を持つ基金 |
| 加入者 |
厚生年金保険の被保険者等 |
| 受給権者 |
加入者またはその遺族 |
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(注)
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1.
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規約型企業年金では、労使が合意した年金規約に基づいて生命保険会社等が契約締結します。基金型企業年金では、労使の合意に基づいて設立された法人格をもつ基金が生命保険会社等と契約締結します。
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2.
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企業が拠出する保険料(掛金)は、全額損金算入できるので、法人税などの軽減につながります。加入者個人の拠出がある場合には、その分が生命保険料控除(一般生命保険料)の対象となります。
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経営者保険
企業の経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補てんと遺族の生活保障を目的として利用される保険です。
■主な契約形態
| 契 約 者 |
企業（団体） |
| 被保険者 |
役員・幹部従業員 |
| 受 取 人 |
企業（団体） |
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(注)
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1.
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経営者保険として利用される商品には、 養老保険・定期保険特約付養老保険・定期保険・終身保険・定期保険特約付終身保険・個人年金保険などがあります。
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2.
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経営者保険は、役員保険・キーマン保険などと呼ばれることもあります。
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3.
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経営者保険の取引時確認では、その企業（団体）の確認のほか、被保険者となる者の本人特定事項の確認、および被保険者の同意が必要になります。
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2023.04.01 （加藤）
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