住宅金融支援機構が融資をする場合、債務者に対して建物に火災保険をつけることを融資条件としています。この場合の火災保険は、専用の「特約火災保険」あるいは機構が特約火災保険と同等以上であることを認めた一般の火災保険（「選択対象火災保険」）のいずれかを利用することになります。そして、この火災保険の保険金請求権に質権を設定させることによって、債権保全が図られています。この専用火災保険は住宅金融支援機構の債務者専用の特殊なもので、「住宅金融支援機構融資住宅等火災特約」といい、いわゆる「特約火災保険」と呼ばれています。保険料は、通常の火災保険より割安となっています。
  特約火災保険は、多くの損害保険会社が引き受けている共同保険です。
  なお、地震災害についても、「特約地震保険」が用意されています。
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