わが国の公的年金制度には、国民年金・厚生年金の二つの制度があります。
  国民年金は、国内に住む20歳以上60歳未満の人すべてが加入する義務のある公的年金制度の基礎部分という位置付けになっており、厚生年金に加入している人も同時に国民年金に加入しています。
  厚生年金は、民間会社に勤めている人や、公務員・私立学校の教職員として勤めている人が加入する制度です。
※2015（平成27）年10月に厚生年金と共済年金は一元化されました。

  公的年金は、加入者が「老齢」「死亡」「障害」になったときに支給されるものです。

  国民年金の加入者は、次のように区分されます。

  第1号被保険者は、自分で保険料を支払う必要がありますが、第2号被保険者、第3号被保険者の人は、それぞれ厚生年金から制度として国民年金に関する費用を負担しているので、国民年金保険料を直接支払う必要はありません。

  国民年金の種別は、「結婚」「就職」「退職」といった人生の節目に変わる場合があります。その度に変更の手続きが必要になります。種別変更届が必要な主なケースは次の通りです。

  なお、第3号被保険者の届け出は、配偶者の勤務先を経由して届け出ることになっています。

  老齢年金は、受給者本人が「裁定請求」を行うことによりはじめて支給され、受給者が指定した金融機関を通じて支払われます。支払いは年6回で、偶数月の15日に直前の2カ月分が支払われます。