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在職老齢年金
  60歳以上で会社に在職し厚生年金の加入者(被保険者)である人に支給される年金を『在職老齢年金』といいます。
  在職老齢年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額との合計収入に応じて年金額の一部または全部が支給停止となる仕組みです。その調整方法は、60−64歳までの方と、65歳以降の方で異なります。
●60歳台前半(60〜64歳)の在職老齢年金
(1)総報酬月額相当額と基本月額の合計が28万円以下の場合
全額支給
(2)総報酬月額相当額が47万円以下の場合
(総報酬月額相当額+基本月額−28万円)×1/2 を支給停止
(3)総報酬月額相当額が47万円を超える場合
(47万円+基本月額−28万円)×1/2−(総報酬月額相当額−47万円) を支給停止
(注1)
基本年金月額とは加給年金額を除く年金額を12で割ったものです。
総報酬月額相当額とは当月の標準報酬に直近1年間に支払われた賞与の1/12を足したものです。
(注2)
上の(2)、(3)は何れも年金基本月額が28万円以下の場合の計算式です。
  ただし、参考のため基本年金月額が28万円超の場合の計算式を掲載しておきます。
基本年金月額が28万円超える場合の計算式
・総報酬月額相当額が47万円以下
    基本年金月額−総報酬月額相当額×1/2
・総報酬月額相当額が47万円超
    基本年金月額−(47万円×1/2+総報酬月額相当額−47万円)
令和2年6月5日に公布された「年金制度改正法」により、60歳台前半の在職老齢年金の支給停止の基準額(総報酬月額相当額と基本月額の合計)は、2022(令和4)年4月から、現行の28万円から47万円に引き上がる予定です。
●65歳以降の在職老齢年金
年金月額=(報酬比例部分相当の)老齢厚生年金×1/12
(1)総報酬月額相当額と年金月額の合計が47万円以下の場合
全額支給
(2)総報酬月額相当額が47万円超
年金月額−(年金月額+総報酬月額相当額−47万円)×1/2
●在職老齢年金受給時の加給年金の扱い
  加給年金は(特別支給の)老齢厚生年金が全額支給停止される場合は支給されません。
  しかし、わずかでも基本の年金が支給される場合、加給年金は全額支給されます。加給年金には一部支給という考え方がなく、全額支給されるか全く支給されないかのどちらかになります。
2021.04.01
保坂
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