労働保険は、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険とを総称した言い方です。その給付対象と管轄部署は上図のとおりです。
  なお、労基署・ハローワークの所在地は別々に離れて置かれていることが多く、またそれぞれの担当区域も同一とは限りません。問合せ・相談の際には注意しましょう。

  保険料については、原則として両保険を一体のものとして毎年４月から翌３月までの１年度を単位に算出・納付しています。その手続きは一般的に、｢労働保険の年度更新｣といい、毎年７月１０日までに申告することになっています。
  新年度の見込み賃金総額により見込みの保険料額を仮納付するとともに、前年度については実支払い賃金総額により保険料を確定し、前年の仮納付分と相殺する方式です。また、保険料が高額の場合は３回に分割払いができます。この点、健康保険等の社会保険料とはまったく異なるシステムとなっています。

  また、雇用保険料には労働者負担があります。他方、労災保険料は全額事業主負担です。これは、労災予防・安全衛生・職場環境整備等に関する事項は雇用者の責務だからです。

☆労災保険料率

☆雇用保険料率

  労災保険の給付は大きく３つです。

  社会保険における給付対象は｢業務外における・・・｣と定義されており、業務上のケガ・疾病等についてはこの労災保険により給付が行われます。
  ｢業務上・通勤｣であるかどうかの判断をはじめ、担当部局も異なることから、事務手続きに関しては社会保険とはまったく別だと理解してよいでしょう。

  なお、保険給付以外の事業として社会復帰促進等事業もあります。労災病院の運営や被災労働者及びその遺族に対する各種の上乗せ給付、社会復帰の促進、適正な労働条件の推進等の事業を行っています。