法人の所得に対して課せられる税金をいいます。つまり、広い意味での所得税ということになります。

  法人税には次の2つの説があり、わが国では「法人擬制説」の考え方が強くなっています。

  法人税には次の3種類があります。通常、法人税といった場合には、「各事業年度の所得に対する法人税」を指すことが多いです。

  法人は内国法人と外国法人に区分され、さらに内国法人は次の図のように分類され、課税される範囲も異なっています。

  わが国の株式会社のほとんどは同族会社であり、同族会社は、少数の特定の株主によって支配されているため、法人税や所得税の負担を不当に減少させることがないように、特別な規定が設けられています。

留保金課税
  同族会社が、利益を株主に配当しないで社内に留保することにより、株主の所得税　の負担を不当に減少させることを防ぐため、一定の限度を超える留保所得に対して、特別税率の課税を行います。
  なお、資本金の額または出資金の額が1億円以下である中小企業は、留保金課税の適用対象から除外されます。

行為、計算の否認
  同族会社の行為または計算で、それをそのまま容認すれば法人税の負担を不当に減　少させてしまう場合には、税務署長は、その行為または計算を否認し、法人税の金額を計算し直すことができます。

役員の範囲
  同族会社の使用人のうち、一定割合以上の株式を持っている者で、その会社の経営　に従事している者は役員として取り扱われます。