建物・機械などは長期にわたって使用されるものなので、取得したときに全額を費用とするのではなく、その使用期間に応じて費用化します。この手続きを「減価償却」といいます。

  減価償却できる資産をいい、使用状況や時の経過によって価値が減少していくものが該当します。具体的には次のようなものがあります。

　・建物および付属設備　・構築物　・機械および装置　・船舶　・航空機
　・車両および運搬具　・工具、器具および備品　・特許権などの無形減価償却資産等

  一般的な減価償却の方法として、「定額法」と「定率法」があります。「定額法」では減価償却の額が毎年同額であるのに対し、「定率法」では初期に多く計上されて年とともに減少していくという特徴があります。

  減価償却の方法については、所定の期限までに税務署に届け出をしなければなりません。届け出なかった場合には、法律の定めに従った方法が適用されることとなります。また、所定の要件を満たせば減価償却の方法を変更することは可能ですが、1998年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、定額法のみとなります。

(1) 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物ならびに鉱業用の建物の償却の取扱い

定率法による取扱いはできません。

(2) 2007年4月1日以降に取得した減価償却資産の取扱い

(3) 2007年3月31日以前に取得した減価償却資産の取扱い

営業用車両（耐用年数5年）を事業年度の初めに300万円で取得したケース(2012年4月1日以降に取得)

＜1年目＞
　定率法：3,000,000円×0.400＝1,200,000円
　定額法：3,000,000円×0.200＝600,000円

＜2年目＞
　定率法：（3,000,000円−1,200,000円）×0.400＝720,000円
　定額法：3,000,000円×0.200＝600,000円

＜3年目＞
　定率法：（3,000,000円−1,200,000円−720,000円）×0.400＝432,000円
　定額法：3,000,000円×0.200＝600,000円