減価償却資産のうち次のいずれかに該当する場合には、その事業年度に、その減価償却資産の取得価額を全額損金算入（即時償却）することができます。

　　●使用可能期間が1年未満であるもの
　　●取得価額が10万円未満であるもの

  取得価額が20万円未満の減価償却資産については、次のいずれかの償却方法を選択することができます。

　　●事業年度ごとに一括してその全額を3年間で均等に償却する方法（3年一括償却）
　　●通常の減価償却の方法

  中小企業者などには特例があります。2026年3月31日までの間に取得した減価償却資産（資産の種類に制限なし）のうち、30万円未満までのものについては、その事業年度に取得価額の全額を損金算入することができます（ただし、この特例の適用対象となる損金算入額の上限は年間合計額300万円までで、2016年4月1日以降は常時使用する従業員の数が1,000人、さらに、2020年4月1日以降においては500人を超える法人は対象外）。

【中小企業者等の場合の少額減価償却資産の減価償却方法】