所得税では、担税力に応じた負担となるよう、多面的な配慮から諸種の控除が認められています。これを総称して｢所得控除｣といい、全部で16種類の所得控除（2025年、特定親族特別控除の創設）があります。

以下の合計所得金額に応じた基礎控除が適用されます。2025年から基礎控除の10万円の引上げに加え、基礎控除の特例が創設され、給与収入が200万円以下の人は48万円から95万円に引き上げられました。

基礎控除の上乗せ

  納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

◆一般の生命保険料控除の対象となる契約

◆介護医療保険料控除の対象となる契約

    2012年1月1日以後に締結された契約を対象として、生命保険会社等と契約した介護保障または医療保障を内容とする主契約や、入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料（医療特約、介護特約等）が介護医療保険料特約控除の対象となります。
なお、身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる傷害保険、傷害特約や災害割増特約などの保険料は、生命保険料控除の対象になりません。

◆個人年金保険料控除の対象となる契約

  ｢一定の要件＜注＞を満たす個人年金保険の保険料｣が対象となります。また、入院保険金等の特約保険料は、個人年金ではなく一般の生命保険料控除または介護医療保険料控除の対象になります。
＜注＞一定の要件とは、次の要件をすべて満たし、かつ個人年金保険料税制適格特約を付加していることを指します。

◆ 控除額

�@2012年1月1日以後に締結した契約（新制度適用契約）の控除額
　（ア）一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の各控除額は次の通りです。

　（イ）複数の項目についての控除がある場合の適用限度額は12万円です。
　（ウ）2012年分以後の所得税について適用されます。

�A2011年12月31日以前に締結した契約（旧制度適用契約）の控除額
　（ア）一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の各控除額は次の通りです。

　（イ）複数の項目についての控除がある場合の適用限度額は10万円です。

�B上記�@と�Aの両方の契約がある場合の取扱い
　各控除項目別に、�@新制度適用契約のみで計算、�A旧制度適用契約のみで計算、�B新制度適用契約と旧制度適用契約の両方を計算した合計額（限度額は４万円）、のいずれかを選択します（介護医療保険料控除については新制度の適用のみ）。また、この場合の全体の適用限度額は12万円です。

  配当金を保険料と相殺した場合には相殺後の保険料、配当金を現金により支払いを受けた場合には、保険料からその配当金を差し引いた金額が生命保険料控除の対象となります。

  配当金を保険会社に積み立てておく場合でも、約款の規定で引き出しができない場合を除き、実際に支払いを受けていなくても、積み立てられた時に支払いがあったものとして保険料から差し引きます。なお、配当金で保険金を買い増しする場合は、保険料から差し引く必要はありません。

  損害保険料控除が廃止され、2007年分以後は地震保険料控除が適用されます。

※保険期間が10年以上の満期返戻金等のある契約で、2007年1月1日以後にその契約の変更をしないもの

  なお、総所得金額等とは、総所得金額と土地等に係る事業所得等の金額、分離課税の短期・長期譲渡所得の金額（特別控除前）、分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額で、損失の繰越控除後の段階をいいます。

  また、雑損控除額がその年分の総所得金額等を超えるときは、その超える金額を繰り越して翌年以降3年間の所得金額から差し引くことができます。