所得税における所得は、その内容によって、給与所得、事業所得、一時所得、退職所得、雑所得、利子所得、配当所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得の10種類に分類されています。

（1）給与所得とは

  給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与、その他これらの性質を有する給与に係わる所得をいいます。また、金銭で受領せずに、商品等の現物を支給される、いわゆる現物給与も給与所得として課税対象となります。

（2）給与所得の金額の計算

（注）収入金額が660万円未満の控除額については、所得税法別表第五による

（3）所得金額調整控除

  2020年（令和2年）以降の所得において、以下の要件を満たす場合に所定の金額を給与所得の金額（給与所得控除額控除後の金額）から控除できます。

（4）源泉徴収

（1）事業所得とは

  事業所得とは、卸・小売業、飲食業、製造業、建設業、運輸業、サービス業等といった営業を行っている者や、医師・弁護士のような自由業を行っている者、または農業、漁業を行っている者のその営業などから生じる所得をいいます。

（2）事業所得の金額の計算

（1）一時所得とは

  一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務、または資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいいます。例えば、次に掲げるものは一時所得に該当します。

（2）一時所得の金額の計算

  特別控除額は50万円ですが、総収入金額から収入を得るために支出した金額を控除した金額が50万円未満の場合には、特別控除額は、その金額になります。

  一時所得の金額は、総所得金額を計算する際には、2分の1相当額を他の所得の金額と合算します。

（1）退職所得とは

  退職所得とは、退職手当等および、みなし退職手当等に係わる所得をいいます。

（2）退職所得の金額の計算

  ただし、以下の場合は2分の1課税の対象外となります（上記計算式の「×１／２」がされません）。

  退職所得は、永年の勤続の結果として得られるものであり、また、老後生活の保障のための資金として担税力は強くないため、退職所得控除を行ったものを2分の1にしたうえで、さらに他の所得と分離して課税するという配慮がなされています。

【退職所得控除額】

  退職所得の金額は、次の額を控除して計算します。なお、勤続年数に１年未満の端数が生じたときは、これを１年として計算します。

• 通常の退職で勤続年数が20年以下の場合
  退職所得控除額（80万円未満の場合は80万円）＝40万円×勤続年数
  
• 通常の退職で勤続年数が20年超の場合
  退職所得控除額＝70万円×（勤続年数−20年）＋800万円
  

  ＜注＞	障害者になったことに直接基因して退職した場合には、上記の算式により計算した金額に100万円が加算されます。

（3）源泉徴収

• ｢退職所得の受給に関する申告書｣を提出している場合
  退職金等の支払者が退職所得の金額に応じた所得税等の額を源泉徴収するため、確定申告は必要ありません。ただし、医療費控除や寄附金控除の適用を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合は、確定申告書に退職所得の金額を記載する必要があります。
• ｢退職所得の受給に関する申告書｣を提出していない場合
  支払金額の20.42％を源泉徴収します。

（1）雑所得とは

  雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得をいいます。雑所得には、次のようなものがあります。

（2）雑所得の金額の計算

  *1 公的年金等の収入金額

  雑所得とされる公的年金等には、主に以下のものがあります。

• 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
• 中退共から支給される分割退職金や小規模企業共済契約の分割共済金
• 過去の勤務により会社などから支払われる年金
• 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金

  *2 公的年金等控除額

  公的年金の所得計算では次の金額を控除します。

【公的年金等控除額】

�@ 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合

�A 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超 2,000万円以下の場合

�B 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超の場合

（3）源泉徴収

• 原稿料、印税、講演料、放送謝金等
  １回に支払われる金額のうち、
  100万円以下の部分の金額…10.21％　100万円を超える部分の金額…20.42％
• 個人年金
  収入金額から所定の必要経費を控除した残額に対して10.21％（その残額が25万円未満のときは源泉徴収を要しません）
• 公的年金等
  収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を控除した残額に対して5.105％

  （注）	所得税が源泉徴収されても、源泉分離課税とは違うため、確定申告をして精算します。 たとえば、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用を受ける方であっても、医療費控除や社会保険料控除など各種の所得控除の適用による所得税の還付を受けるためには、確定申告の必要があります。

（1）利子所得とは

利子所得とは、次の利子等に係わる所得をいいます。

（2）利子所得の金額の計算

年中の利子等の収入金額が、そのまま利子所得の金額となります。

（3）課税方法

�@	原則の取扱い 　20.315％の税率による源泉分離課税方式
�A	特定公社債等の利子等 　特定公社債＊の利子および公募公社債投資信託の収益分配金等（これ以降、特定公社債等の利子等といいます）については、20.315％の申告分離課税の対象となります。 　なお、特定公社債等の利子等は支払いの際に20.315％の税率によって源泉徴収等され、申告分離課税に代えて「申告不要」の選択も可能です。 ＊ 国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除く）などの一定の公社債や公社債投資信託などをいいます。
�B	一般公社債等の利子等 　一般公社債等＊の利子や私募公社債投資信託の収益分配金等については、20.315％の税率による源泉分離課税の対象となります。 ＊ 特定公募債等以外の公社債をいいます。
�C	私募債の利子 　特定公社債以外の公社債の利子のうち、2016年1月1日以後に支払いを受けるべき同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の判定の基礎となる一定の株主およびその親族等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。

（4）非課税扱い

次に掲げる利子などについては非課税扱いとされます。

（1）配当所得とは

配当所得とは、次の配当等に係わる所得をいいます。

（2）配当所得の金額の計算

＜注＞配当等の収入金額は、源泉徴収前の金額です。

（3）源泉徴収

  配当所得は、所得税等が源泉徴収等（上場株式の配当の場合、20.315％）されます。源泉徴収された所得税等は、原則として、その年分の納付すべき所得税額等を計算する際に差し引きます。

（4）配当所得の課税方法

  原則として他の所得と合算の上、総所得金額に含めて総合課税の方法により行われますが、所定の要件を満たすことによって、総合課税、申告分離課税、申告不要の選択を行うことができます。

（1）不動産所得とは

  不動産所得とは、次の所得をいいます。

（2）不動産所得の金額の計算

  不動産所得の総収入金額は、その年中において収入すべき賃貸料、権利金、更新料金等の金額の合計額です。

• 総収入金額を得るために直接要した費用の額
• 一般管理費等の費用の額…具体的には、貸し付けた不動産にかかる固定資産税、修繕費、損害保険料、減価償却費、土地等の取得のための利子、管理費などがあげられます。

（1）山林所得とは

  山林所得とは、山林の伐採または立木のままでの譲渡による所得をいいます。ただし、山林をその取得の日以後５年以内に譲渡した場合は、事業所得または雑所得となります。また、山林を土地付きで譲渡する場合には、山林の部分だけが山林所得となり、土地の部分は譲渡所得となります。

（2）山林所得の金額の計算

植林費、取得費、育成費、管理費、伐採費、譲渡に要した費用などです。

特別控除額は50万円ですが、（総収入金額−必要経費）が50万円未満のときは、特別控除額はその金額となります。

（1）譲渡所得とは

  譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得です。ただし、資産の譲渡による所得でも、譲渡所得以外の所得として課税されるものがあります。

• 棚卸資産等の譲渡による所得…事業所得
• 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得…事業所得、雑所得
• 山林の伐採または立木のままでの譲渡による所得…山林所得、事業所得、雑所得

  譲渡所得には、他の所得と総合して課税される｢総合課税の譲渡所得｣と、他の所得とは分離して課税される｢分離課税の譲渡所得｣があります。｢総合課税の譲渡所得｣の金額は次の算式により計算します。

• その資産を取得してから5年以内の譲渡によるものを短期譲渡所得といい、5年を超えているものを長期譲渡所得といいます。
• 特別控除額は、譲渡益が50万円未満のときは、その金額となります。特別控除の順序は、短期譲渡所得から控除し、控除しきれない部分は長期譲渡所得から控除します。
• 総合課税に際し、長期譲渡所得の金額はその2分の1が、短期譲渡所得の金額は全額が総所得金額に算入されます。

（2）分離課税となる土地・建物等の譲渡所得

a)分離長期譲渡所得

譲渡の年の1月1日において、所有期間が５年を超える土地・建物等の所得をいいます。

b)分離短期譲渡所得

譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年以下の土地・建物等の所得をいいます。

c)譲渡所得の特例の種類

d)その他

特定の居住用財産・事業用資産の買換えおよび交換、相続財産の取得費加算などの特例があります。

  土地建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失がある場合は、土地建物等の譲渡所得以外の所得の金額との損益通算はできません。ただし、新たに自宅を購入した場合に、旧自宅の譲渡による損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失と他の所得の損益通算が認められます。

（3）分離課税となる株式等の譲渡所得等

a)株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税

株式等の譲渡による譲渡所得等の金額は、上場株式等に係る譲渡所得等の金額と一般株式等に係る譲渡所得等の金額に区分し、他の所得と分離して申告分離課税により課税されます。

b)上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例

c)国外転出した場合の譲渡所得等の特例

一定の高額資産家を対象として、出国時の未実現のキャピタルゲインに対して行う特例的な課税

d)相続人が相続した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例

相続人が相続等により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合に限り、みなし配当課税は行わず、譲渡益課税とされます。
この特例を受けるためには、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに発行会社に譲渡することなどが要件となっています。