相続税額が算出される場合はもちろんのこと、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の適用を受けるため（相続税額をゼロとするため）には、相続税の申告書の提出は必要です。また、相続時精算課税制度の適用を受ける者で、相続税から控除しきれない贈与税額の還付を受ける場合にも相続税の申告書の提出が必要です。

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日（通常の場合、被相続人が死亡した日）の翌日から10カ月以内に提出しなければなりません。

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡のときにおける住所地の所轄税務署長です。相続人の住所地を管轄する税務署ではありません。

相続税の申告書を提出した者は、申告書の提出期限までに、その申告書に記載した税額を国に納付しなければなりません。

次のすべての要件を満たし、税務署長の許可を得た場合には、延納することができます。延納税額については、所定の利子税が課せられます。

相続税は、他の税金と同様に現金で納付するのが原則ですが、相続または遺贈により取得した財産が不動産などのように換金しにくいものもあります。そこで、次のすべての要件にあてはまる場合には、物納が認められています。

物納できる財産の種類と順序は次のとおりです。また、物納財産の収納価額は、原則として課税価格の計算の基礎になったその財産の価額です。