1.制度創設の背景

  長寿・高齢化の伸展に伴い、子どもが親の財産を相続する年齢が高齢化しています。
  財産を早期に移転して有効活用し、経済社会の活性化に資するためには、親子間の生前贈与を円滑化しなければなりません。
  相続税本来の機能を保持しつつ新たな課題に応えるため、「相続時精算課税制度」が創設されました（平成15年度税制改正）。

2.相続時精算課税制度とは

  贈与税と相続税を一体化した制度です。一定の条件を満たす場合、2,500万円までは贈与税の納税なしで生前贈与を受けることができますが^＊、将来相続が発生した際は、先の贈与分も持ち戻して相続税額が計算される仕組みです。

＊2,500万円を超える部分は、一律20％の税率が適用されます。

  贈与時は贈与によって取得した財産に対する贈与税を支払います。後に相続が発生した際は「先の贈与で取得した財産の価額」と「相続（遺贈）で取得した財産の価額」を合計した課税価格をもとにした相続税額から、すでに支払った贈与税額を控除した額をもって、納付すべき相続税額とします。
  受贈者（子）は、従来の暦年課税による贈与税の課税方式に代えて、この制度を選択することができます。

3.適用対象者

4.適用対象財産など

  贈与財産の種類、金額、贈与回数に、制限はありません。

5.制度選択の単位

  贈与を受ける兄弟姉妹それぞれが、贈与をする父・母または祖父母ごとに、制度を選択することができます。
  例えば兄弟でも、長男だけが相続時精算課税制度を選択し、次男は従来の暦年課税による贈与を選択するということができます。
  この場合、長男にはさらに選択肢があります。たとえば、父から贈与を受けるときは相続時精算課税制度を選択し、母からの贈与についてはこの制度を選択しないで、従来の暦年課税による贈与税の課税方式にすることもできます。
  相続時精算課税制度を選択した場合には、その選択をした者が、その選択した年以後、その選択に係る贈与者から贈与により取得した財産は、すべてこの制度の対象となります。
  なお、いったん相続時精算課税制度を選択した場合には、従来の暦年課税に戻ることはできないので注意が必要です。

6.手続き

  相続時精算課税制度を選択する受贈者は、所轄税務署に対してその旨を届け出ます。届け出時期は、この制度によって最初の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。贈与税の申告書に届出書を添付しますが、提出するのはあくまでも贈与を受けた者であって、贈与をした者ではありません。
  なお、この届出書を毎年提出する必要はありません。最初の贈与の際に届け出れば、相続時までこの制度が継続して適用されます。ただし、申告は贈与税の有無にかかわらず、贈与の年ごとに必要です。

  令和５年度税制改正において相続時精算課税制度の見直しが行われました（概要は以下のとおり）。