1.制度創設の背景

  長寿・高齢化の伸展に伴い、被相続人と相続人の双方が65歳以上の「老老相続」が増加しています。
  財産を早期に移転して有効活用し、経済社会の活性化に資するためには、親子間の生前贈与を円滑化しなければなりません。
  相続税本来の機能を保持しつつ新たな課題に応えるため、「相続時精算課税制度」が創設されました（平成15年度税制改正）。

2.制度の概要

  贈与税と相続税を一体化した制度です。一定の条件を満たす場合、当制度を適用した贈与財産については、110万円の基礎控除後の累計贈与額が2,500万円までは贈与税の納税なしで生前贈与を受けることができますが、将来相続が開始した際は、贈与を受けたすべての財産（基礎控除後の金額）について持ち戻して相続税額が計算されて税額が精算される仕組みです。

  なお、基礎控除は暦年課税における基礎控除とは別枠で適用され、2024年（令和６年）１月１日以降の贈与が対象となります（2023年（令和５年）12月31日以前の贈与は適用対象外）。

  贈与時は贈与によって取得した財産に対する贈与税を支払います。後に相続が開始した際は「先の贈与で取得した財産の価額」と「相続（遺贈）で取得した財産の価額」を合計した課税価格をもとにした相続税額から、すでに支払った贈与税額を控除した額をもって、納付すべき相続税額とします。
  受贈者（子）は、従来の暦年課税による贈与税の課税方式に代えて、この制度を選択することができます。

3.税額の計算方法

4.適用対象者

5.適用対象財産など

  贈与財産の種類、金額、贈与回数に、制限はありません。

6.制度選択の単位

  贈与を受ける子・孫が、贈与をする父母・祖父母ごとに、相続時精算課税制度と暦年課税をいずれかを選択することができます。
  たとえば、父からの贈与については相続時精算課税制度を選択し、母からの贈与については暦年課税を選択することができます。ただし、父からの贈与について相続時精算課税制度を選択すると、その年以後、父からの贈与については暦年課税に戻すことはできませんので、注意が必要です。なお、母や祖父母など、相続時精算課税制度を選択していない贈与者からの贈与は、引き続き、暦年課税とすることができます。

7.手続き

  相続時精算課税制度を選択する受贈者は、所轄税務署に対してその旨を届け出ます。届け出時期は、この制度によって最初の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。贈与税の申告書に届出書を添付しますが、提出するのはあくまでも贈与を受けた者であって、贈与をした者ではありません。
  なお、この届出書を毎年提出する必要はありません。最初の贈与の際に届け出れば、相続時までこの制度が継続して適用されます。ただし、申告は贈与税の納税の有無にかかわらず、基礎控除額（110万円）を超える贈与のあった年ごとに必要です。