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個人住民税の所得割額は次のような流れで計算します。
1.課税所得金額の計算
(1)前年の所得金額
原則として所得税法の計算に準じて計算します。
(2)所得控除
雑損控除
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所得税と同じ
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医療費控除
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所得税と同じ
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社会保険料控除
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所得税と同じ(支払った保険料の全額)
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小規模企業共済等掛金控除
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所得税と同じ(支払った保険料の全額)
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生命保険料控除 (控除額上限は7万円)
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(1) 一般生命保険料控除 |
(2011年12月以前契約)・・・最高35,000円 (2012年1月以後契約)・・・最高28,000円 |
(2) 介護医療保険料控除 |
(2012年1月以後契約)・・・最高28,000円 |
(3) 個人年金保険料控除 |
(2011年12月以前契約)・・・最高35,000円 (2012年1月以後契約)・・・最高28,000円 |
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地震保険料控除
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地震保険料控除・・・・・・・・・・・・・最高25,000円
経過措置として、2006年末までに契約した長期損害保険契約等に係る支払保険料については、従前の損害保険料控除を適用(最高10,000円)
地震保険料控除と経過措置を併用する場合・・・最高25,000円
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障害者控除
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本人・配偶者・扶養親族(一人につき)・・・26万円
(本人が特別障害者の場合は・・・30万円)
控除対象配偶者または扶養親族が同居特別障害者の場合・・・53万円
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寡婦(寡夫)控除
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30万円(ただし、寡婦で、子以外の扶養親族または扶養親族なしで適用の場合は26万円)
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勤労学生控除
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26万円
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配偶者控除
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納税者の合計所得金額 |
一般の控除対象配偶者 |
老人控除対象配偶者 |
900万円以下
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33万円 |
38万円 |
900万円超 950万円以下
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22万円 |
26万円 |
950万円超 1,000万円以下
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11万円 |
13万円 |
1,000万円超
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0円(適用対象外) |
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配偶者特別控除
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33万円〜1万円
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扶養控除
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・一般の扶養親族 33万円
・特定扶養親族(19歳から23歳未満) 45万円
・老人扶養親族 38万円
・同居老親等 45万円
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基礎控除
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以下の合計所得金額に応じた基礎控除が適用されます。
合計所得金額 |
基礎控除額 |
2,400万円以下 |
43万円 |
2,400万円超 2,450万円以下 |
29万円 |
2,450万円超 2,500万円以下 |
15万円 |
2,500万円超 |
0円(適用対象外) |
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2.税額(算出税額)の計算
〔所得割の標準税率〕
課税所得金額
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標準税率
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一 律
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10%
(道府県民税4%+市町村民税6%)
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3.所得割額の計算
住民税の税額控除には、「配当控除」、「外国税額控除」、「寄附金税額控除」があります。
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