住民税の納税義務者は、毎年3月15日までに、住民税の申告書を住所地の市（区）町村長に提出しなければなりません。ただし、3月15日までに所得税の確定申告書を提出した人は、所得税の確定申告書に住民税の事項を付記することによって、住民税の申告書を提出しなくてもよいことになっています。また、会社の年末調整を受けている人も提出する必要はありません。

  住民税は、原則として普通徴収の方法で徴収されます。ただし、給与所得者の住民税については、特別徴収の方法により徴収されます。

  「納税通知書」が送付され、これによって納税します。住民税には（都）道府県民税と市（区）町村民税がありますが、これらは1枚の納税通知書によって通知され、税額を4等分して、通常、6月・8月・10月・1月の4期に分けて納税します。

  給与所得者の住民税は、給与の支払い者が、支払う給与から住民税を徴収して納税する特別徴収の方法によります。