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法人住民税の納税義務者
1.法人住民税とは
法人住民税
道府県民税
均等割
法人税割
利子割
市町村民税
均等割
法人税割
  法人住民税とは、法人の道府県民税と法人の市町村民税の総称です。法人の道府県民税も市町村民税も、課税の基準は「法人税割」と「均等割」からなっています。
  法人税割は、納税者の法人税額を基礎として税額が計算され、均等割は、法人の規模などに応じて、所得金額がない場合でも納税しなければなりません。また、利子割は預貯金等の利子などに課される道府県民税です。
2.納税義務者
  法人住民税の納税義務者は次のとおりです。
(1)
その道府県(市町村)内に事務所または事業所を有する法人⇒均等割法人税割が課税されます。
(2)
その道府県(市町村)内に寮やクラブなど、従業員の宿泊・慰安・娯楽等を目的とする施設を有する法人で、その道府県(市町村)内に事務所または事業所を有さない法人⇒均等割が課税されます。
(3)
その道府県(市町村)内に事務所などを有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの⇒均等割が課税されます。
2023.05.01
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