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法人住民税の納税義務者
1.法人住民税とは
  法人住民税とは、法人の道府県民税と法人の市町村民税の総称です。法人の道府県民税も市町村民税も、課税の基準は「法人税割」と「均等割」からなっています。
  法人税割は、納税者の法人税額を基礎として税額が計算され、均等割は、法人の規模などに応じて、所得金額がない場合でも納税しなければなりません。
2.納税義務者
  法人住民税の納税義務者は次のとおりです。
（1）
その道府県（市町村）内に事務所等を有する法人⇒均等割と法人税割が課税されます。
（2）
その道府県（市町村）内に寮やクラブなどのみを有する法人⇒均等割が課税されます。
（3）
その道府県（市町村）に事務所等を有する法人課税信託の受託者⇒法人税割が課税されます。
（4）
その道府県（市町村）に事務所等を有する公益法人等で、収益事業を行わないもの⇒均等割が課税されます。
2025.05.01
常國
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