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1.標準税率
（1）均等割の標準税率
均等割は、法人の規模などに応じて、所得金額がない場合でも納税しなければなりません。
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区分
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標準税率（年額）
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道府県民税
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資本金等の金額
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50億円超の法人
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80万円
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10億円超50億円以下の法人
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54万円
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1億円超10億円以下の法人
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13万円
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1,000万円超1億円以下の法人
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5万円
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上記以外の法人等
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2万円
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市町村民税
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資本金等の金額
市町村内の事務所等の従業員数
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50億円超で50人超の法人
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300万円
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10億円超50億円以下で50人超の法人
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175万円
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10億円超で50人以下の法人
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41万円
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1億円超10億円以下で50人超の法人
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40万円
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1億円超10億円以下で50人以下の法人
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16万円
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1,000万円超1億円以下で50人超の法人
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15万円
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1,000万円超1億円以下で50人以下の法人
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13万円
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1,000万円以下で50人超の法人
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12万円
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その他の法人等
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5万円
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（2）法人税割の標準税率
法人税割は、法人税額を基礎として税額が計算されます。
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区分
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標準税率
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制限税率
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道府県民税
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1.0％ |
2.0％ |
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市町村民税
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6.0％ |
8.4％ |
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2.申告納付
法人の所得金額は事業年度の終了によって確定しますので、これに基づいて法人住民税の申告納付が必要になります。期限は、事業年度終了後2カ月以内です。
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