事業税は、事業を行っていることに対して課税される都道府県税です。

  事業を行う法人はすべて納税義務者となりますが、国・都道府県・市町村などの公共法人、林業、鉱物の掘採事業などには課税されません。

(1)電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業

事業年度の収入金額

(2)その他の事業（所得割）

事業年度の所得金額

(1)電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業･･･1.0%（収入割）

(2)普通法人（資本金1億円以下）、公益法人等、投資法人等（所得割）

・所得金額のうち年400万円以下の金額･･･3.5%
・所得金額のうち年400万円を超え、年800万円以下の金額･･･5.3%
・所得金額のうち年800万円を超える金額･･･7.0%

  ただし、3以上の都道府県に事務所を設けて事業を行う法人で、資本の金額が1,000万円以上のものは、一律7.0%。

(3) 普通法人（資本金１億円超・所得割）
  一律1.0%

  事業年度終了の日から2カ月以内です。
  法人の事業所などが二つ以上の都道府県に所在している場合には、各事業所によって案分計算した税額を関係都道府県に納税します。

  資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税が適用されます。外形標準課税では「所得割」の他に「付加価値割」「資本割」が合算されこれらは所得額とは関係なく課せられるため、決算が赤字であっても納税額が発生することになります。