事業税とは、事業を行っているということに対して都道府県が課税する税金です。
  事業税は経費とされる税金で、個人の場合は所得税の計算上、必要経費に算入されます。

  次の事業を行う個人です。ただし林業、鉱物の掘採事業は非課税です。

　（1）第1種事業（物品販売業、製造業など）
　（2）第2種事業（畜産業、水産業などの第1次産業）
　（3）第3種事業（医師、弁護士、公認会計士、税理士などの自由業）

  前年中における個人の事業の所得であり、次のように計算します。

　前年中の事業の所得＝総収入金額−必要経費−事業主控除（最大290万円）

　（1）第1種事業･･･所得の5％
　（2）第2種事業･･･所得の4％
　（3）第3種事業･･･所得の5％（だだし助産師などは所得の3％）

  個人事業税は普通徴収の方法により、8月および11月の納期までに納付しなければなりません。