消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費者に広く公平に負担を求めるという立場から、金融取引や資本取引、医療などの一部を除き、原則としてすべての国内での物品などの販売やサービスの提供および保税地域（注）から引き取られる外国貨物を課税対象として、取り引きの各段階で課税される間接税です。

  消費税は、取り引きごとの税金が積み増しされることがないように、売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を控除して、納付すべき消費税が算出されます。

(1)国内取引に係る納税義務者･･･事業者すなわち個人事業者および法人

(2)課税貨物に係る納税義務者･･･課税貨物を保税地域から引き取る者

  課税期間に係る基準期間（個人事業主の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されます。
  ただし、2013年1月1日以後に開始する年または事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（個人事業主の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間。法人の場合は原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6カ月の期間）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与支払額合計額により判定することもできます。

  2019年10月1日に施行された消費税率の引き上げに伴い、以下の品目を対象として軽減税率が適用されます。

標準税率：10%（消費税率7.8%、地方消費税率2.2%）

軽減税率： 8%（消費税率6.24%、地方消費税率1.76%）