中小企業等経営強化法の改正を前提に、同法に規定する経営力向上計画（仮称）の認定（同法の改正法の施行の日から平成32年３月31日までの間にされたものに限る）を受けた認定事業者が、その計画に基づき行う次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。

�@	合併による不動産の所有権の移転登記　1,000分の２（本則1,000分の４）
�A	分割による不動産の所有権の移転登記　1,000分の４（本則1,000分の20）
�B	その他の原因による不動産の所有権の移転登記　1,000分の16（本則1,000分の20）