給与等の支払を受ける者で年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受けようとするものは、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、控除証明書の書面による提出又は提示に代えて、その控除証明書に記載すべき事項が記録された情報でその控除証明書の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを、その申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができることとする。
  この場合において、その給与等の支払を受ける者は、その控除証明書を提出し、又は提示したものとみなす。
  なお、地方税においても同様とする。

（注）	上記の改正は、平成32年10月１日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。