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七.検討事項
■  デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化  
  デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。
出典: 平成30年度税制改正について−税制改正大綱における金融庁関係の主要項目−〔平成29年12月 金融庁〕
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171222/20171222.pdf
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